釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当面、釜石湾内では、湾口防の関係で、一部関係者が養殖事業に精を出しておられるとのことですが、当市は、北は大槌湾、南は唐丹湾、大石の辺りまで、海岸線の自然環境上にもあります。恵まれた環境だと思います。 このような広大かつ活用可能な海域を活用して、付加価値の高いマグロやブリ等の養殖をも視野に入れてはいかがでしょうか。
当面、釜石湾内では、湾口防の関係で、一部関係者が養殖事業に精を出しておられるとのことですが、当市は、北は大槌湾、南は唐丹湾、大石の辺りまで、海岸線の自然環境上にもあります。恵まれた環境だと思います。 このような広大かつ活用可能な海域を活用して、付加価値の高いマグロやブリ等の養殖をも視野に入れてはいかがでしょうか。
海への影響ですけれども、取組を進める中で、当然、片岸川を介し、唐丹湾の水源となっているのは承知しておりますので、水源涵養であるとか、漁港、漁業振興の影響など、こういった視点に考慮しながら、自然環境の維持に努め、取り組んでいくものというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君。
あわせて、平成30年６月には陸前高田市景観計画も策定し、その中では、例えば重点景観地域である復興祈念公園周辺地区においては無秩序な建築物や屋外広告物を避け、公園と調和した復興の象徴にふさわしい景観、高田まちなか地区では豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の景観など、それぞれの地域特性を生かした景観の方針についてお示しをしているところであります
近年地域の自然環境や歴史、文化を体験しながら学ぶとともに、その保全にも一定の役割を果たすエコツーリズムが推奨され、持続可能な観光の在り方の一つとして、国際的にも広がりを見せているところであります。
これらを踏まえて、当市の恵まれた自然環境を次代に引き継ぐとともに、自然環境に由来する各種再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済や市民生活の向上につなげられるよう、脱炭素社会の実現に市民一丸となって取り組みたいと考えております。
森の保育園としての自然環境が整っている本市ですので、検討の価値があると感じます。全国には、多種多様な保育の形があるようですが、本市の子育て世代の方にも特色ある保育に興味を持ち、そのような施設があれば通わせたいと考える方も増えているようです。
これまで、人命に関わる被害も報告されていることから、緊張感を持っての万全な対応が望まれますが、環境省自然環境局が、クマ類の出没対応マニュアル改定版を昨年３月に出されております。その目的は、クマ類の出没を減らし、クマ類による被害を減らすことを目的として、その対策をまとめられたものですが、マニュアルがどのように活用され、成果を出されているのかお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてであります。
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
東日本大震災により、当市では多くの観光施設が甚大な被害を受け、豊かな自然環境もその一部が流出するなど、観光地としてはもとより、都市としての魅力が著しく低下することとなりました。
このような状況を踏まえ、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築し、未来の子どもたちに当市の豊かな自然環境を引き継いでいくためには、今できることから始めていく必要があると考えております。
本市に整備された高田松原運動公園の各施設は、特にも降雪の少ない気仙地区で本市の気候、自然環境は県内や北東北にはないものであり、スポーツ関係者から注目されていると思うことから伺います。 初めに、高田松原運動公園の現在の利用状況についてですが、どのような状況でしょうか。
洋上風力発電導入には、風力や自然環境等の適地性、コストや技術面、船舶の航行や漁業との調整、環境影響調査、アセスメントなどの課題が指摘をされております。また、導入には相当の時間を要するとも言われております。宮古市が洋上風力発電を導入する場合にクリアすべき課題点等は何か、市長の課題認識をお示しいただきたいと思います。
現在岩手県内はもちろん、全国には豊かな自然環境や観光資源、充実したトレーニング環境を備えた魅力ある合宿地が数多く存在しており、積極的に誘致を進める自治体においては、合宿する者に対する補助制度や受入れコーディネートの取組をしている地域もあり、スポーツ合宿誘致は地域間競争が展開されているところであります。
当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
自然環境や生活環境の保全につきましては、市環境基本計画に基づいて施策を推進するとともに、ごみの減量化や再生物の再資源化に取り組んでまいります。 第４に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」に係る諸施策についてであります。
このように、世界各国が環境の保護、気候変動の抑止に動く中でも、当市は海、山、川に囲まれた自然環境を未来の子供たちにどのように引き継いでいくのかが課題となっております。現時点での当市の取組は、令和５年３月策定予定である釜石市環境基本計画並びに地球温暖化対策実行計画に、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを盛り込むとしております。
去る10月29日の記者会見において市長は、貴重な自然環境を子供たちに引き継ぐ必要がある。危機感を持ち、市民、事業者、行政が一丸で取り組むと決意を新たに、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すと、県内、市として５番目に表明しました。この力強い表明には、私も大変心強く感じているところであります。 しかし、今後、全国的に課題の多い中で、市として、どのような形で取り組み、進めていくのかお伺いします。
自然環境、生活環境については、環境市民会議などとの協働により、環境基本計画に基づく取組みを推進し、豊かで良好な環境の保全を図ってまいります。 防災対策につきましては、頻発する災害に対応するため、緊急告知ラジオやエリアメール、国のＬアラートなどにより、災害情報が市民により伝わりやすい体制を構築するとともに、情報の活用について周知してまいります。
生産組合は自然環境の下で、原木シイタケを栽培し、品質のよい干しシイタケの安定した生産と着実な販売に努めながら、持続的な経営を行いながら、産地力の再生を目指した取組を進めていきたいというふうに考えているというふうに伺っているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君。
◎生活環境課長（和賀利典君） まず最初に、環境基本計画の概要についてですけれども、当市は、海、山、川などの豊かな自然環境に恵まれております。このような当市の自然環境を後世に継承していくことや、ＳＤＧｓを踏まえました身近な生活環境の保全及び資源を大切にいたします循環型社会、再生可能エネルギー等の普及等に関する施策などについて、計画の中に盛り込みたいと考えております。